アイフル | 過払い返還調査

平成21年12月に、事業再生ADL(裁判外紛争解決手続き）が成立したアイフル。

またアイフルはプロミスのように、メガバンクの傘下に入らない単独企業です。
したがってアイフルの資金繰りは、より深刻であるようです。

アイフルへ取引履歴を請求すると、およそ1ヶ月程度で開示されます。
金額は、訴訟をする場合としない場合で分かれます。
訴訟をしない場合の和解可能額は、過払い金の5～7割が平均です。
提訴をしても、7割以上を提示されることはまずなく、それより多く返還してほしければ、
裁判の判断を待つことになります。
アイフルは裁判において、長期的に争う傾向が強いようです。

アイフルは和解提案の内容が低く、満足な回収が困難な業者です。
判決が出されても控訴され、回収まで1年半以上費やしてしまうケースも見られるほどです。

長期戦が強いられるかも

また、判決後に控訴されなかったときの、返金までの期間は、
アイフルの場合は、おおむね4～6ヵ月後かかっているようです。
したがって、5～7割の低額で和解に応じ早期に解決するか、
長期戦覚悟で裁判で争うかは、債権者の判断に
委ねられることになるでしょう。

長期を覚悟するなら、武富士のような「倒産」の可能性も考慮せねばなりません。
ただでさえアイフルは資金繰りが厳しいと予想されるので、
倒産する可能性は低くなく、倒産されると過払い金の回収はきわめて困難になってしまいます。
また、裁判にかかる費用もかさみます。

この会社は、請求側がかなり不利で条件も厳しい業者とも言えます。